東京都議選が告示された。
新銀行東京の消えた１４００億円。
基準値の４３０００倍の発ガン物質が検出された豊洲市場予定地。
都議選は国会と異なり、あまり注目されないが、
東京都民にとっては、大変重要な問題が山積みとなっている。
自分で考え、一票を投じよう。
あなたの一票によって、東京が変えられる。
投開票は７月１２日（日）である。
さぁ、忙しくなるぞぉ！！

選挙に出馬する際には供託金を支払わなければ出馬できない。
当選、もしくは一定以上の結果を残した場合には、
供託金はすべて返還されるが、有効投票総数に対して
一定票（供託金没収点）に達しない場合は没収される。

日本の場合、公職選挙法第９２条に基づき、
町村議会議員を除く被選挙人は、供託所に供託をした上、
立候補の届出に際し、供託金は立候補手続の際に法務局へ
提出することとなっている。

衆参小選挙区 ＝３００万円
衆参比例区 ＝６００万円
都道府県知事 ＝３００万円
都道府県会議員＝６０万円
市区議会議員等＝３０万円
など。

日本における供託金の額は高すぎる。
選挙戦には、この他にも事務所維持費、ポスター印刷代等、
様々な経費がかかるため、これでは一般人の出馬は
ほとんど不可能であり、日本国憲法第４４条にある
「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。
但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は
収入によって差別してはならない。」に明らかに反しており、
国民の誰もが被選挙人となれるという憲法違反であるという解釈もある。
没収された供託金は、国政選挙の場合は国庫に、
地方選挙の場合はそれぞれの地方自治体に帰属することになっている。

馬鹿げている。

菅直人民主党代表代行らと岡崎幸夫都議の応援演説をしたが、
まず、一番強く感じたことは、
国民は政治に関心がない、興味がないということだ。
６０代以上の年配の方々は足を止めてくれるが、
２０代、３０代の若い方々はまったく関心を持たないようである。
日本が１０００兆円もの国債を抱え、
小泉政権自体に２００兆円も増やしてしまい、
東京も新銀行東京の消えた１５００億円で更なる負債を抱えた今、
今後、現役世代や次世代、孫の世代までが、
この国債、つまり借金を返さなければならない、
自分に借金ができたということを、まったく理解していないようだ。
１０００兆円の国債を返済するには、１０００兆円のお金が必要である。
赤ちゃんを含めた国民１人あたり約８００万円の負債があります。
しかも、自民党は小泉政権時代で２００兆円の国債を増やしてしまい、
国民１人あたり約１５４万円の借金を増やしてしまった。
今後、自民党が政権を握っている間は、国債が１００兆円単位で
増えることはあっても、減ることはない。
日本国民は平和ボケしているのか、自分の国の状況に対して
まったく責任感を持っていないのか。
もっと真剣に自分の国を見つめて欲しいものだ。